電波利用料と電波オークション

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トランプ大統領のアジア歴訪が終わった。日中韓関連では、
日中のおもてなし外交が際立ち、韓国のさもしい外交があからさまに出た。
元慰安婦?との面会や独島?エビの食材など何を勘違いしてるのか。
韓国は反米反日、親中を世界にアピールすることに終始し、さらに内向く国に。
国家の品格を問うどころか、国家の資格もない。

また、歴訪の主目的は北朝鮮有事への対応問題ではあったが、一方で
日中の海洋外交戦略の裏での「つばぜりあい」を米は見定める。
日本にとっては、向こう5年が勝負。つまりは、
安倍総理提唱の「インド太平洋戦略」 vs 習近平提唱の「一帯一路戦略」
の戦いいかん。
南シナ海、尖閣諸島の海洋支配が中国の手に落ちれば、太平洋が危なくなる。

安倍総理、河野外相コンビのさらなる続投を期待したい。

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「電波利用料」と『電波オークション』

「電波利用料」とは
国が無線局免許人(携帯電話事業者、放送事業者など)から毎年徴収する
手数料で、電波利用共益費用ともいう。
これまで支払ってきたのは、放送局など免許を受けた事業者や個人など。
そもそも違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を
徴収するという名目でつくられた制度。

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で約44億円にしかならないのに
対し、営業収益はなんと約3兆円もある!!

具体的には、2016年度の主な在京民放キー局の営業利益(億円)は
NTV525億円、TBS199億円 、フジ223億円 、テレ朝172億円 もある
にも拘わらず、電波利用料負担は各局とも4.7~5.2億円支払えばいい。
なんとなんと
電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか1~2.7%でしかない。

電波利用料は、民放テレビは企業が支払うCM料に転嫁し、NHKでは
21億円の利用料を受信料に転嫁させている。
では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか?

実は、支出の半分近くを地デジ対策費が占める。
実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金
繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになっている。

又そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは周知の事実であり、
民法キー局の平均年収は1200万円以上。公共放送たるNHKも同様。
許認可事業のため、事実上新規参入のないテレビ業界は濡れ手で粟。

注)電波利用料を支払っているのはテレビなどの放送局だけではない。
電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として
携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台に
つき年200円だが、携帯の支払い明細書に電波利用料という記載が
ないので、利用者は知らない。
ちなみに主な携帯電話会社の電波利用料負担は、
NTTドコモ201億円、ソフトバンク165億円 、KDDIau132億円

これに対して
『電波オークション』とは電波をオークション(競売)で割り当てる
制度は、日本以外の先進国(OECD諸国)はすべて実施しており、
アジアでもオークションをやってないのは日本のみ。

最大の誤解は、電波利用料との混同。
電波オークションは国有地の払い下げと同じく、新規に割り当てる
周波数を競争的に決める制度で、既存の業者には関係ない。

[ 2017/11/15 14:13 ] あれこれ気になること | TB(-) | CM(0)

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