FC2ブログ






来年度の与党税制改正大綱決定

IMG_3842_convert_20181215104143.jpg

今朝もチラ見の朝焼け、そしてサッシ窓に結露。
今日はくもり時々晴れ。とにかく寒い。

昨日昼から外出したが、肌に寒さが差し込む
くらい冷え込みがきびしかった!
今月初旬の暖冬が恋しいかな。


Collage_Fotor1215sar_convert_20181215105313.jpg


1213otw_convert_20181213080400.png


1215aaaa_convert_20181216062334.png
気温・株・原油・長期金利・ビットコイン
みんな下げ連れΣ┐('~`;)┌



Collage_Fotor1215opw_convert_20181215105403.jpg


■来年度の与党税制改正大綱決定
 /NHK NEWS WEB

来年度の税制改正は消費税の税率引き上げ
による景気の落ち込みを防ぐための対応を
優先させた結果、全体として減税色の強い内容。

日銀によると消費税率を10%に引き上げた場合
の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減
税率1兆円と教育無償化1.4兆円など家計に還元
される分を差し引くと実質的な家計負担増は
2.2兆円になる


◆注目したいのは「都市・地方の持続可能な
発展のための地方税制体制の構築」

「都市と地方との税収格差を是正」するため、
企業が自治体に納める『地方法人税』のうち
「法人事業税を国が徴収し地方に再配分する」
仕組みが導入されます。

企業が多く集まる東京都については新たに約
4200億円が地方に再配分されることになり、
すでに決まっていた法人住民税の再配分と
合わせて約9200億円が東京都から地方に移さ
れます。

企業の法人税収入を見ると、全国で最も多い
東京都と最も少ない奈良県では実に6倍もの
収入差があります。今回の税制改正大綱では
こうした都市と地方の収入の開きを“是正”
つまり改めることで大都市のお金を奈良県
などの地方に回すということになります。

格差是正を巡っては2019年10月に消費税率が
10%になるのに合わせて約5000億円を地方に
分配することが決まっていましたが今回さらに
4200億円が上積みされ東京都は約9200億円を
失うことになりました。

これに対し小池知事は地方分権という言葉は
死んだといっても過言ではないと国の姿勢を
厳しく批判しました。

Collage_Fotor0913ite_convert_20180913083218.jpg


…何をいうてんねん小池はんΣ(# ゚Д゚)

日本の政治経済社会の富が東京に一極集中!
TOKYOメガシティ!

・人口は全国の11% 1376万人
・GDPは全国の19% 95兆円
・中小企業数は全国の12% 44.
・付加価値額は全国の23% 56兆円

30年度の全会計予算はなんと14.4兆円で
(内訳は一般会計7兆円,特別会計5.4兆円,
公営企業会計2兆円)

これはスウェーデンの国家予算13.5兆円を上回る。

この東京が都庁いわく
「都民の税金が奪われている」国に一方的に
30年間で6兆円。しかも国は東京vs地方の
構図をあおっているとーー。

ちょっと待て、東京都庁よ!

富の一極集中偏在を是正し、国土の均衡ある
発展を図るためには、必要不可欠な是正措置
が絶対必要だろうが。

例えば、同じ大都市でも「大阪」は慢性的
財政危機を抱えていた。
が橋下・松井の維新改革(身を切る改革)で
自身や職員,党員の給与を大幅カットして死に物
狂いで大阪市・府を立て直した。

大都市でもこんなに差があるのをマスコミは一切
報道しない。やるのは維新vs自民公明立民共産
の対立構図をおもしろおかしく報ずるのみ。

小池は私利私欲で豊洲を延期。結果巨額の
損失を出し(詳細は有本香さん著書に)さらには
東京オリパラインフラ整備に大打撃を与えたこと、
どう反省しとるんか。

Collage_Fotor1215pow_convert_20181215105449.jpg

話が大脱線したので、元に戻すと

その他主なものは
19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う
反動減対策を重視し車・住宅の減税措置を拡充。
消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせ
て1670億円の減税となる。
①自動車税は消費税増税後に新たに購入登録
した車を対象に年1000~4500円引き下げる。
車の平均的な保有期間である13年目には総額
1320億円の減税になる。財源はエコカー減税の
対象車種絞り込みなどでまかなう。自動車税が
減税されるのは1950年の制度創設以来初めて。

②住宅は消費税増税後から20年末までに契約
して入居する物件を対象に住宅ローン減税の
適用期間を10年から13年に3年延ばす。

③商店などを経営する個人事業主が事業用の
土地や建物を後継者に引き継ぐ際、相続税や
贈与税の支払いを事業を継続する場合に限って
猶予する。

④研究開発への投資を増やしたベンチャー企業
の法人税の負担を軽くする。

⑤災害に備えた計画を作った中小企業が排水
ポンプなどの防災設備を導入した場合。

Collage_Fotor1215gur_convert_20181215105537.jpg


課税逃れを防ぐための新たな対策も盛り込まれた。

①民泊やフリーマーケットなどのシャリングエコノミーや仮想
通貨は国税当局が取り引きを仲介する企業に
情報を照会できる仕組みが導入される。

②消費税の仕組みを悪用して利ざやを稼ぐ金の
密輸の対策強化も盛り込た。貴金属店などの買い
取り業者に対し金を売りに来た人を免許証や
パスポートで確認その写しを保存するよう求めます。


IMG_8367_convert_20181209135227.jpg


■税情報69万件を無断で再委託
 /共同通信より

国税庁は14日東京,大阪両国税局から源泉
徴収票などの電子データ化を委託された情報
処理会社システムズデザインが無断で約69万7千
件の入力業務を別の会社に再委託していた
と発表した。マイナンバーを含む個人情報が
記載されており国税庁は法令に違反するとして
契約を解除し競争入札の参加資格を停止する。

国税庁とシステムズ社によると2017,18年分の書類
を入力する業務約138万9千件を受注しうち約69
万7千件を都内の3社に再委託。その上徴収票
などの一部データを無断で保存していた。

…せっかく「マイナンバー」がこのたび改正入国
管理法における外国人在留管理や税,社会保障
に活用できると大事な議論がされているのに
冷や水をぶっかけたなΣ(# ゚Д゚)



1215sere_convert_20181215111434.png



[ 2018/12/15 11:55 ] 国難あれこれ | TB(-) | CM(0)

コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する