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 今日は二十四節気の一つの「小雪」。
今朝から小雪ならぬ小雨、そして北の札幌も
ようやく雪が舞ったーー
立冬の後の15日目で、 「小雪」は寒さはまだ
厳しくなく、東日本ではわずかながら雪が降り
始めるようになる頃です。
そして、明日は気圧配置が「西高東低」へ。
木枯らし１号(風速8m/s,北風)が吹き荒れると。
  ■産経より
①政府、約束無視の文政権への不満限界
慰安婦財団解散に反発
→外務省幹部「いずれも国際約束に反する。
対応を迫られているのは韓国政府だ」
→官邸関係者「韓国は勝手にすればいい。
日本はやるべきことをやる」
②日本海の「大和堆」で韓国警備艦が漁船に
操業中止要求 ＥＥＺ内
→日本の漁船に韓国警備艦が操業中止と
海域移動を求める無線
→日韓漁業協定上、要求は受け入れられない
と通知
→韓国警備艦が漁船に接近、漁船と韓国警備
艦の間に海保巡視船が入る形で日本漁船保護
…このほかにも竹島、徴用工、原爆Tｼｬﾂともう
日本への挑発だらけ。完全に「北化」したクソ
厄介な隣国「KOREA」、
しかもICPOの新総裁に韓国出身者だって。
oh my God!┐('～`;)┌ ｼﾘｰｽﾞ「健康寿命ﾗﾝｷﾝｸﾞから見えてくるもの」
その５ ■『突撃 となりの都道府県庁』大阪府庁編
訪問日；2018.11.18 訪問部署；健康づくり課
まずはAPOの御礼を申し上げ自己紹介。そして
今回のﾋｱﾘﾝｸﾞ意図を話した後、仮説1及び2など
について矢継ぎ早に質問させていただきました。
約1時間、お2人の方にお聞きすることができました。
別室に案内され、用意周到に資料をいくつか用意
いただき(事前に電話で訪問趣旨を連絡ずみ)
親切丁寧にご説明いただきました。
（さすが松井府政！と感心）
大阪府の健康づくりの考え方の骨格は、まず今年
から6年間取り組む 第3次大阪府健康増進計画
が柱。これは厚労省法令計画の通達に基づくと。
基本理念は「全ての府民が健やかで心豊かに
生活できる活力ある社会～いのち輝く
健康未来都市・大阪の実現～」
目標は「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」
具体的には
府民の健康寿命の延伸・健康格差の縮小をめざす
事を目的に「第2期 健康寿命延伸ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業」
を推進させる。内容は平成30年度については
□若い世代；健康ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進
・大学と連携した学生向けの健康ｾﾐﾅｰ(食生活,
運動,喫煙等)の開催
・女子学生を対象とした検診車派遣による子宮頸
ｶﾞﾝ検診の実施や女性の健康ｾﾐﾅｰ開催
〇働く世代 ；中小企業の健康経営の推進
・中小企業を対象とした健康経営の取組み支援や
そのｾﾐﾅｰ、健康づくりｱﾜｰﾄﾞを実施
〇働く世代 ；女性の健活ｾﾐﾅｰ実施
・働く女性を対象に女性の健康課題(乳ｶﾞﾝ等)を
ﾃｰﾏにしたｾﾐﾅｰを開催
〇働く世代 ；子育て女性の禁煙支援
・乳幼児歯科検診等の場を活用し子育て女性の
禁煙支援
〇働く世代 高齢者；乳ｶﾞﾝ検診受診率向上ﾓﾃﾞﾙ
事業
・商業施設や市町村と連携して検診車を派遣し
気軽に乳ｶﾞﾝ検診を受診できる機会を創出
〇働く世代 高齢者；健康格差の解決ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ促進
・ﾓﾃﾞﾙ市町村と連携し分野別(特定検診受診、
保険指導、ﾌﾚｲﾙ予防)のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開発検証
◇全世代；府民の健康づくり機運醸成事業
・各種ｲﾍﾞﾝﾄ等との連携によるｷｬﾝﾍﾟｰﾝなどを実施
し健康づくりの機運醸成を推進 ■地方自治体について
昭和22年日本国憲法とともに現行の地方自治法
が制定現在地方自治体(地方公共団体)はこの地方
自治法に基づき運営を行っています。
普通地方公共団体は都道府県と市町村があり
都道府県はそれぞれ属する市町村を統括。
市とは人口5万人以上の都市その中でも人口50万
人以上の市のうち政令で指定された都市が政令
指定都市、人口20万人以上の市の申し出に基づ
き政令で指定された都市は中核市。
・政令指定都市は
①行政区の設置により区役所を拠点としたきめ
細かな市民サービスを提供。
②保健・福祉、教育、都市計画・土木など県から
の権限委譲がある。
③各種財源の委譲が行われ市による主体的な
財政運営が可能。
以上20あり、 /単位万人
横浜市374,大阪市273,名古屋市232,
札幌市197,福岡市158,神戸市153,川崎市152,
京都市147,さいたま市130,広島市120,仙台市109,
千葉市98,北九州市95,堺市83,新潟市80,浜松市79,
熊本市74,相模原市72,岡山市72,静岡市70
・地方自治体の役割は、
国やほかの地方自治体との役割分担の調整、
議会による自治体の運営方針の決定、各種税金
の確認や督促、まちづくりの推進、社会福祉の
提供など非常に多岐に渡ります。地方自治体に
はそこに属するすべての地域や人に対しこれら
のさまざまな行政ｻｰﾋﾞｽを提供する義務がある。
・住民生活に対するサポートは各自治体によって
特色が異なり、子育てに対するサポート体制が
手厚い自治体や介護や医療といったお年寄りに
役立つサービスに力を入れている自治体など
さまざま。
・またその地域にある企業に対するサポートも、
最もメジャーなのは企業に対する補助金の提供
です。これを行うことで雇用を多く生み出したり
住民を増やしたりすることを目指し企業や住民
が増えれば地方自治体に納められる税金も増
えるという大きなメリットがあります。
・観光も地域経済を活性化させる重要な要素。
地方ではとくに少子高齢化や過疎が深刻です
が最近では旅行がきっかけで地方の魅力に
気付き地方への移住を希望する若者も少しずつ
増えており今後の地方の活性化が期待されて
います。
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