|
今日は二十四節気の一つの「小雪」。 今朝から小雪ならぬ小雨、そして北の札幌も ようやく雪が舞ったーー 立冬の後の15日目で、 「小雪」は寒さはまだ 厳しくなく、東日本ではわずかながら雪が降り 始めるようになる頃です。
そして、明日は気圧配置が「西高東低」へ。 木枯らし1号(風速8m/s,北風)が吹き荒れると。
 ■産経より ①政府、約束無視の文政権への不満限界 慰安婦財団解散に反発
→外務省幹部「いずれも国際約束に反する。 対応を迫られているのは韓国政府だ」 →官邸関係者「韓国は勝手にすればいい。 日本はやるべきことをやる」
②日本海の「大和堆」で韓国警備艦が漁船に 操業中止要求 EEZ内
→日本の漁船に韓国警備艦が操業中止と 海域移動を求める無線 →日韓漁業協定上、要求は受け入れられない と通知 →韓国警備艦が漁船に接近、漁船と韓国警備 艦の間に海保巡視船が入る形で日本漁船保護
…このほかにも竹島、徴用工、原爆Tシャツともう 日本への挑発だらけ。完全に「北化」したクソ 厄介な隣国「KOREA」、 しかもICPOの新総裁に韓国出身者だって。
oh my God!┐('~`;)┌ シリーズ「健康寿命ランキングから見えてくるもの」 その5 ■『突撃 となりの都道府県庁』大阪府庁編
訪問日;2018.11.18 訪問部署;健康づくり課
まずはAPOの御礼を申し上げ自己紹介。そして 今回のヒアリング意図を話した後、仮説1及び2など について矢継ぎ早に質問させていただきました。
約1時間、お2人の方にお聞きすることができました。 別室に案内され、用意周到に資料をいくつか用意 いただき(事前に電話で訪問趣旨を連絡ずみ) 親切丁寧にご説明いただきました。 (さすが松井府政!と感心)
大阪府の健康づくりの考え方の骨格は、まず今年 から6年間取り組む 第3次大阪府健康増進計画 が柱。これは厚労省法令計画の通達に基づくと。
基本理念は「全ての府民が健やかで心豊かに 生活できる活力ある社会~いのち輝く 健康未来都市・大阪の実現~」
目標は「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」

具体的には 府民の健康寿命の延伸・健康格差の縮小をめざす 事を目的に「第2期 健康寿命延伸プロジェクト事業」 を推進させる。内容は平成30年度については
□若い世代;健康キャンパス・プロジェクトの推進 ・大学と連携した学生向けの健康セミナー(食生活, 運動,喫煙等)の開催 ・女子学生を対象とした検診車派遣による子宮頸 ガン検診の実施や女性の健康セミナー開催
〇働く世代 ;中小企業の健康経営の推進 ・中小企業を対象とした健康経営の取組み支援や そのセミナー、健康づくりアワードを実施
〇働く世代 ;女性の健活セミナー実施 ・働く女性を対象に女性の健康課題(乳ガン等)を テーマにしたセミナーを開催
〇働く世代 ;子育て女性の禁煙支援 ・乳幼児歯科検診等の場を活用し子育て女性の 禁煙支援
〇働く世代 高齢者;乳ガン検診受診率向上モデル 事業 ・商業施設や市町村と連携して検診車を派遣し 気軽に乳ガン検診を受診できる機会を創出
〇働く世代 高齢者;健康格差の解決プログラム促進 ・モデル市町村と連携し分野別(特定検診受診、 保険指導、フレイル予防)のプログラムを開発検証
◇全世代;府民の健康づくり機運醸成事業 ・各種イベント等との連携によるキャンペーンなどを実施 し健康づくりの機運醸成を推進 ■地方自治体について
昭和22年日本国憲法とともに現行の地方自治法 が制定現在地方自治体(地方公共団体)はこの地方 自治法に基づき運営を行っています。 普通地方公共団体は都道府県と市町村があり 都道府県はそれぞれ属する市町村を統括。
市とは人口5万人以上の都市その中でも人口50万 人以上の市のうち政令で指定された都市が政令 指定都市、人口20万人以上の市の申し出に基づ き政令で指定された都市は中核市。
・政令指定都市は ①行政区の設置により区役所を拠点としたきめ 細かな市民サービスを提供。 ②保健・福祉、教育、都市計画・土木など県から の権限委譲がある。 ③各種財源の委譲が行われ市による主体的な 財政運営が可能。 以上20あり、 /単位万人 横浜市374,大阪市273,名古屋市232, 札幌市197,福岡市158,神戸市153,川崎市152, 京都市147,さいたま市130,広島市120,仙台市109, 千葉市98,北九州市95,堺市83,新潟市80,浜松市79, 熊本市74,相模原市72,岡山市72,静岡市70

・地方自治体の役割は、 国やほかの地方自治体との役割分担の調整、 議会による自治体の運営方針の決定、各種税金 の確認や督促、まちづくりの推進、社会福祉の 提供など非常に多岐に渡ります。地方自治体に はそこに属するすべての地域や人に対しこれら のさまざまな行政サービスを提供する義務がある。
・住民生活に対するサポートは各自治体によって 特色が異なり、子育てに対するサポート体制が 手厚い自治体や介護や医療といったお年寄りに 役立つサービスに力を入れている自治体など さまざま。
・またその地域にある企業に対するサポートも、 最もメジャーなのは企業に対する補助金の提供 です。これを行うことで雇用を多く生み出したり 住民を増やしたりすることを目指し企業や住民 が増えれば地方自治体に納められる税金も増 えるという大きなメリットがあります。
・観光も地域経済を活性化させる重要な要素。 地方ではとくに少子高齢化や過疎が深刻です が最近では旅行がきっかけで地方の魅力に 気付き地方への移住を希望する若者も少しずつ 増えており今後の地方の活性化が期待されて います。
≪ 前ページ | HOME |
次ページ ≫
|
|
|