米中貿易戦争、高まる懸念

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天気予報は晴れだが、今朝からくもり空。
2週間ぶりに元気玉のお休みである。
これまでがあったかすぎたので、例年の気温でも肌寒く感じる。


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■米中貿易戦争、高まる懸念 中国が報復関税を発表。

中国は4日、米国産の大豆、牛肉、自動車、飛行機など
計106品目に25%の関税をかけると発表。
米国が中国の産業機械など1300品目に25%の関税をかける
方針を決めたことへの報復措置。
関税の対象額は米中ともに500億ドル(約5兆3千億円)

中国の措置は米国が通商法301条に基づき、中国の知的財産
侵害への制裁として公表した関税措置への報復となる。
米国は5月下旬までトランプ大統領が発動するか決める。
中国の関税も発動時期は明らかにしていない。王商務次官は
「交渉や協議の門はいつも開いている」と強調した。

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…NYダウは米中貿易戦争で、寄り付き直後に一時510ドル
下落。その後右肩上がりに上昇し終値は前日比+230ドル
高安の値幅はなんと760ドル。
これから5月にかけてこのようなチキンレースの展開必至か。

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■統合型リゾート(IR)実施法案の概要が固まった。
日本人のカジノ入場料は1回6000円。
与党は今国会の重要法案と位置づけており、月内にも
同法案を国会に提出し、成立を目指す。
なお、訪日外国人は無料。
カジノ事業者に課す納付金は収益の30%

誘致に名乗りを上げる全国の自治体はより具体的な誘致
計画の策定に動き出す。北海道や大阪府・市など多くの
自治体が意欲を示しているが、カジノが整備できる認定
区域は全国で最大3カ所。

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■トランプ・アメリカは、ドイツを中心とするEUと対立
している。しかもドイツは、中国と蜜月関係。

現在の世界情勢は、1930年代なみに変化が激しい。
日中戦争が始まった1937年、米英中ソの4大国を全部敵
にまわし、日本のみ孤立していた。
結果、大東亜戦において敗戦を迎える。

その教訓を活かして、日本は「同盟を増やす戦略」を進め
ていく必要があった。
それを現在、具現化するには、
1.日米関係(日米安全保障条約)をますます強固にする。
2.インドとの外交・経済関係をますます強化していく。
3.ロシアとの北方領土経済協力などで、中ロ関係にクサビ
をうつ。
4.台湾、ベトナム、フィリピン、オーストラリアなどとの
関係をさらに強化していく。
5.中国に対抗するパワーバランスを持ちつづける。

安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」
はまさにこれらを包含する。

日本国、日本人を守るあたりまえの「同盟を増やす戦略」
を実行できる首相は安倍さんしかいないのである。

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■さて、その厄介な中国「尖閣諸島に中国公船侵入4月」
去年を上回るのか、但し1隻だけでも大問題であることは
いうまでもない。
余談)
中国初の国産空母が今月中に初航海か。
問題はカタパルト(米の極秘技術)があるのか、ないのか
が重要。


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[ 2018/04/05 07:47 ] 風雲急を告げる | TB(-) | CM(0)

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