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続々 9条改正を考える

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今朝の空の雲はうすくばらけている。
そして、まともやPM2.5さまのおでまし。
日が昇るにつれ、昨日の超快晴とうって変わって、ぼんやり春がすみ。


この2週間、お尻から太腿にかけて痛みやしびれが続いていた。
つまり、正体は「梨状筋」。久しぶりにうめき声をあげたのだ。
梨状筋とは、お尻にある股関節を支えている筋肉で、その梨状筋が
お尻に通っている「座骨神経」を圧迫している。

原因は今年から始めたジムBAメニューなのだが、どうも蓄積疲労で出現
した模様。
コーチのアドバイスを受け、1週間休んでので多少は小康状態ではある。
もうひとつ痛みがあり、左親指の筋繊維。
こちらも痛みやしびれ。
腕立て伏せのバランスが悪く、どうも左体重に負荷がかかっていたらしい。

いずれもコーチから対処法、予防法を確認はしたが、カラダの筋肉・関節
のケアを再点検せねば。
次に目指すAGE70からの険しい山を登れない。


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さて、昨日の続編、9条改正を考える。

■まず、昨日の夜ばずの続きから
青山さんの9条改正新提案は2/14ブログで記したとおりで、重ねて今回の
夜ばずで
「9条2項 解釈のしかた」は、主権国家の大事なところを否定していると。
つまり相手が国だったら、交戦権の否認なのか。
しかしながら、
英文をみると、「war potential」とは「戦力」と訳したが、『戦争への備え』と、
また「The right of belligerency」とは「交戦権」と訳したが、『好戦をやめようと
いう権利』と解釈できないか。これは国連憲章と同じである。
2項のいいところも残したままで議論すべきである。

ここのところは、2/12ブログで記した「長谷川9条改憲解釈私見」と同じである。
他国への武力行使を原則として禁じた国連憲章第2条4項で、日本国憲法
9条1項を是とし、現憲法は自衛隊を禁止していない。
だから9条2項の削除は必要ない。自衛隊は禁止された戦力ではないから。

この自衛隊については、92%の国民は合憲支持で、60%の憲法学者は
違憲だと。番組では、憲法学者はなぜ違憲と判断するのかふれていなかった
が、もう単純に「陸海空軍その他の戦力に自衛隊が該当するから違憲だ」と
いうこと。
あえていうまでもなく、こんな憲法学者は小西洋之同様国外に亡命すればよい。

青山さんいわく、自衛隊は国民に理解されている。また、自衛官は憲法への
明記を嫌がっています。愛する家族、国家を守るならば防衛出動も辞さない
覚悟はできている。
国民の理解を得るため、平和安全法制下での自衛権論議を徹底的にやるべし。

佐藤議員による「政府見解の自衛隊合憲論」の説明は
・自衛のための必要最低限の実力行使(自衛権) = 認められている
・自衛のための必要最低限の実力保持=認められている ≠ 戦力
(自衛を超える部分)
・よって、自衛隊 = 合憲

青山さんは
「自分の国は自分で守る」を前提に、改憲内容は9条の考えのいいところも
残し、簡素にして、あとは基本法をぶら下げて規定すればよい。
憲法の改正条項も大事であり、みんなで合意形成すべきで、必ず一致点は
見いだせると。

さて、以上を頭にたたきこんだ上で、

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「自衛権」の明記是非、「自衛隊」の明記是非などの問題を、もっと大きく
「憲法と国際法」見地から考察されている
篠田英朗・東京外国語大学教授の考えを重ね合わせると、すごく視界が
広がりさらにクリアーとなる。

つまりは、国際法と調和した、安定した外交安全保障政策を維持する9条
解釈!とみて憲法改正をみるということ。

歴史的背景もあるが(次の機会にあとまわしにして)、

■「自衛権」については
自衛権は、国連憲章51条に記載されている国際法上の国家の権利である。
日本は国連憲章を批准し、日本国憲法98条の条約遵守義務にしたがって、
それを遵守している。なので日本国憲法にはどこにも「自衛権」と言う言葉は
出てこない。
自衛権の行使に対する制限は、国際法にしたがって行うのが当然であり、
本来それ以外の方法などない。

個別的自衛権性善説に立って、集団的自衛権だけを違法にして、自衛権を
制限したつもりになるというのは、うちの日本村ではリンゴは果物だが、
バナナは果物ではない、と主張してみせるようなものなのである。

■「自衛隊」については
国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを
任務とする国家の組織を指すものと考えられている。
自衛隊は軍隊である。そのことを、「自衛隊は国際法上の軍隊だが、憲法で
いう戦力ではない」、と言い換えて表現しても、全く問題ない。
 国際法上の「軍隊」と憲法上の「戦力」がずれているというのは、小学生でも
わかる議論とは言えないので、9条2項を削除したほうがいい、という考え方は、
わかる。
また、9条2項とともに「国際法上の軍隊」である自衛隊は半世紀以上にわたって
生き続けてきたのだから、解釈を確定させる際にも、2項を維持したままでいい
ではないか、という議論があってもいいだろう。

 だがもし、戦力でも軍隊でもない謎の曖昧な存在を憲法で位置づけたのが
3項加憲案だとしたら、議論として弱いのは否めない。
3項加憲案は、その点をはっきりさせるべきだろう。 .

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…安倍総裁の3項加憲案はそのとおりだと思う。その上で、
「憲法9条改正」は、安倍政権のもとでしかなし得ないのは周知の事実。
なので、オールドメディア、野党は大反対の嵐で「アベ下ろし」に日夜奔走している。
確認しておかねばならないのは、安倍首相は決して「レガシーづくり」の為に
やっているのではない。
理由は何か、北朝鮮や中国のならずもの国家の封じ込めである。
加えて、拉致被害者の奪還救出でしかないから。

そのために、自衛隊の位置づけを内外ともに明確にしなければならないと
するには、要は
自衛権の発動の位置づけを明確にすれば事足りるのだ。
自衛権の議論を国民レベルで広めていかねばならない。
TV地上波や新聞には期待できない。
SNSを中心として、Netの世界でもっもっと議論していきましょう。
Twitterでも、アンケートをリアルタイムでとっていくのもいいでしょうね。
オリンピックも終わったので、3.25の自民党大会までに盛り上げるか
どうかが勝負。
そして、まずは本丸である国会での2/3の発議の足場固め。

9条改正を、「秩序のある、安定した外交安全保障政策論議」として与野党の
国会論戦として強くのぞむものである。
[ 2018/02/28 10:41 ] 国難あれこれ | TB(-) | CM(0)

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