高橋洋一教授 国会 その2財政事情は統合政府で見る

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昨晩からの雨が路面を濡らした夜明けでスタート。
今日もPM2.5で、うす明るいにごった朝の空模様。
お昼に向け、少しずつ回復していくかな。

昨日は独立講演会、今朝は虎8と2日連続で「Aoyama Day」。
今話題になっている、憲法問題について明日以降考えてみたい。

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昨日の続編、高橋洋一教授です。
財政事情は統合政府(政府と中央銀行を会計的に一体と見て考える)で
見るべきこと
について。

経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方
がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、
あくまで法的には政府の子会社なので、会計的には連結するというわけだ。

この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府BS(バランスシート)の
ネット債務ということになる。図6は、財務省HPにある連結政府BSに日銀BS
を合算し、統合政府BSとして、私が作成したものだ。
統合政府BSの資産は1350兆円。統合政府BSの負債は、国債1350兆円、
日銀発行の銀行券450兆円になる。

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ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、
償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。
また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債
がある。これらが意味しているのは、統合政府BSのネット債務はほぼゼロ
という状況だ。 このBSを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。
しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先
の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ
売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという
官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を
売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。
道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きな
モノは、天下り先への資金提供資産だ。
海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却
しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。
バランスシートの右側だけの議論はしない。バランスシートの左右を見ての判断だ。
この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、
財政再建がほぼできてしまったといえる

かつて、私のプリンストン大での先生である前FRB議長のバーナンキが言っていた。
「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、
財政再建はできる」 まさにそのとおりになった。
実際に、財政再建ができたことを、統合政府BSに即して、具体的に示そう。

資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。
その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが
統合政府には税外収入になる。 また、日銀保有国債450兆円は、統合政府
にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、
日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。
つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。
この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。


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…現在でも、国会議員や新聞メディアの多くは財政省の受け売り、つまり
「財政再建が~」
「国の借金が~」
「出口戦略見えない~」と叫びつづけている。

経済評論家の浅井隆がこの数年叫んでいた、「日本国債暴落」「国家破産
パニック」「通貨がすべて紙きれになる」などがいかに妄言であることを見事に
高橋教授は完璧に論破している。

もちろん、オールドメディアは財務省に配慮して、一切真実を報道しない。
これが日本の現実である。
[ 2018/02/26 10:33 ] あれこれ気になること | TB(-) | CM(0)

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