高橋洋一教授 国会 その1政府のマクロ経済政策

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今朝は曇り空、うっとおしい。少し薄日はさしてきたが。

それはともかく
平昌オリンピック女子カーリングで『銅メダル』おめでとうございます。
🎊8888888888🎊8888888888🎊
最後、英国の選手の一投で決まった。
あまりにも劇的すぎますね。
連日、「カー娘スマイル」を届けてくれた選手のみなさん、ありがとう。

まさに 『笑顔(^^♪ 笑顔(^^♪ 笑顔(^^♪ 仰星』の掛け声どおり
『笑顔(^^♪ 笑顔(^^♪ 笑顔(^^♪ カー娘』でした!


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「国会公聴会で話したアベノミクス」 高橋洋一(嘉悦大学教授)さんの
話を一部ご紹介します。今回は政府のマクロ経済政策は雇用確保を中心

「2月21日に衆議院予算委員会公聴会に公述人として呼ばれた。

今回の30年度予算案に関連して、主に話したいのは次のことだ。

第一に、政府のマクロ経済政策は雇用確保を中心とすべきこと
第二に、財政事情は統合政府(政府と中央銀行を会計的に一体と見て
考える)で見るべきこと
第三に、規制改革をもっと徹底すべきこと

まず確認されるべきなのは、政府のマクロ経済政策の中心は
雇用の確保ということだ。
政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、
社会の安定にもつながる
職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい

例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。
社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。
さらに、若者にとって職があることは重要だ。
例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

雇用と物価、マクロ政策の関係を示すフィリップス曲線というのがある。
図表1の横軸はインフレ率、縦軸は失業率を示し、インフレ率と失業率は
逆相関の関係であることがわかる。 これをフィリップス関係という。

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一般的な経済学の教科書では、横軸が失業率、縦軸がインフレ率なので、
縦と横が逆になっているが、内容は同じだ。
インフレ率がマイナスの時には、失業率が高く、インフレ率が高くなる
につれて失業率が下がる。しかし、失業率はある率から下がりにくくなる。

この失業率の下限を「NAIRU(インフレを加速しない失業率)」という。実際の
値を推計するのは簡単な作業ではないが、私は2%台半ばと推計している。

インフレ目標というのは、このNAIRUを実現する最小のインフレ率で、これが
現状は、2%程度だ。目標なので2%と言ってもいい。
こうしたフレームワークは、先進国では共通だ。インフレ目標は、フィリップス曲線上で
NAIRUを達成するための、最低のインフレ率である。
日本では、NAIRUは2.5%程度なので、インフレ目標は2%。これ以下だと、
NAIRUが達成できずに失業が発生する。これ以上だと、無駄なインフレ率で
社会的ココストが発生する。

アメリカでは、NAIRUは4%程度、インフレ目標は2%だ。
現在、アメリカの失業率は4.1%、インフレ率は2.1%なので、ほぼ最適点。
その上で、トランプ政権は大減税しようとしている。それは経済を右に動かす、
つまりインフレ率を高めるから、FRBが金融引き締めするのは理にかなっている

日本では2016年9月に、量的緩和から長期金利の誘導目標を「0%程度」
とする、「イールドカーブコントロール(長短金利操作)」という金利管理に移行(図表2)。
量と金利の関係は、コインの裏表の関係なので、上手くやればスムーズに移行する
はずだった。しかし実際には、10年金利は実勢のマイナス0.2%から0%へと
引き上げられた。これは、ちょっとした逆噴射になった。

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インフレ率と失業率がどう動くかは、GDPギャップの数字がポイント。
具体的な算出は、現実のGDPと、完全雇用で供給能力がフルに使われた場合
の潜在GDPの差額を潜在GDPで割ることによって求められる。
(現実のGDP-潜在GDP)/潜在GDP
政策効果としては、積極的な財政政策をすると、公的部門の有効需要が高まる
ので、GDPギャップ は増える。また、金融緩和すると、実質金利が下がり、
設備投資などの民間部門の有効需要が高まり、やはりGDPギャップは増える。

すると、半年くらいのラグがあって、インフレ率は高まり、失業率は低下する。
2%のインフレ率、2.5%の失業率を達成するためには、どうすればいいのかと
いうと、GDPギャップをプラス2%程度にすれば達成できる。
今のGDPギャップが0.7%なので、あと1.3%程度、需要を増やす必要がある。

現在の日本経済は、GDPギャップはプラスになったので、もういいと言う人も
いるが、それでは、インフレ目標2%と、NAIRU2.5%は達成できない。
なお、その状態になると、賃金は顕著に上がり始める。人手不足になるので、
企業でも賃金を上げざるを得なくなる。
有効需要を作るには、財政政策だけが手段ではない。金融政策もその手段
なり得る。なので、政府と日銀は、インフレ目標、その裏にあるNAIRU2.5%
を共有する必要がある。
その結果、マクロ経済の良好なパフォーマンスは、経済の一部門である財政にも
好影響を及ぼすのだ。

財政の健全化度合いを示すフローのプライマリー収支(基礎的財政収支)は、
前年の名目GDP成長率と高い相関がある。
これは日本に限らず先進国で見られる現象だ。
であれば、財政健全化を進めるには名目成長率を高くすればいいとなる。」


…先進国家にとって、「経済活性化」と「国防強化」は車の両輪である。
述べられた高橋教授の考え方「あるべき経済の姿・カタチ」はすとんと腑に落ちる。
つまりは、経済は「雇用の確保」が大前提なのだと。
アベノミクスは失業率の低下を成功させ、雇用を確保できた。
リフレ金融政策(ここでは詳しく述べられてないがいわゆる量的緩和)をとるから
財政政策もうまくいく。
民主党政権下の真逆の経済政策を安倍首相が断行したので今日がある。
次回は、財務省がよくいう「本当に日本の財政事情は逼迫」しているのかのはなし。
[ 2018/02/25 09:34 ] あれこれ気になること | TB(-) | CM(0)

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